経済産業省に設置されている審議会（CGS研究会）からのデータ
2022年4月6日に開催された第4回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第3期では主に監督側の機能強化に関する各論について議論されました。
その中で、参考情報として提示されていた「取締役会の人数別に見た時価総額の推移」のグラフが取締役会の総人数についての内容で、社外取締役をテーマとしたものではないですが示唆深いものでしたのでここで取り上げたいと思います。
※2022年1月31日時点におけるTOPIX500構成企業のうち、基準日である2012年1月1日時点において上場していた企業（467社）を対象に、各社における2012年1月1日時点の時価総額をそれぞれ100として相対化し、その相対化した数値の合計を用いて算出（ウェイト付けしていない）。企業の取締役会人数は直近（2022年3月24日時点）のものを使用。
研究会がグラフから読み取っていること
以下、研究会の資料からの抜粋
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取締役会の人数別に見ると、直近で取締役会人数が10人未満の企業が、10人以上の企業に
比して、時価総額の伸びが大きい。
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もう一歩踏み込んだ省察
vol.5に引き続き経済産業省管轄のCGS研究会第3期の資料より抜粋。2021年1月の株価を起点としてTOPIX500に属する企業を「取締役会人数が 10人以上/10人未満」で分けて2021年1月31日時点での株価パフォーマンスを測定すると取締役会人数が10人未満の企業群の方が10人以上の企業を31.6%アウトパフォームした。
取締役数が多い≒企業規模が大きい≒時価総額が大きい≒株価変化率が小さいとも捉えられるため一概には言えないが、「船頭多くして船山に登る」とも捉えることができるだろう。
